熊本地震、減衰傾向だが依然活発 調査委が評価

 政府の地震調査委員会は13日、熊本県と大分県で続いている地震活動について「全体として減衰傾向がみられるが、熊本地方と阿蘇地方の活動は依然として活発。大分県中部の活動は減衰している」とする評価をまとめた。九州では過去に間を置いて大きな地震が起きた例があり、2カ月ほどは震度6弱以上の揺れに注意が必要だとした。

 平田直委員長(東京大地震研究所教授)は「熊本地震はわが国における地震のリスクを再認識させた。被害に見舞われていない地域でも、建物の耐震化や防災訓練への参加など日頃から地震への備えを」とする見解を発表した。

 調査委は、4月16日未明に熊本でマグニチュード(M)7・3の地震が起きた直後に大分で観測された震度6弱の揺れについて、大分でM5・7の地震が誘発され、二つの揺れが重なったためと評価した。気象庁の分析では、熊本の地震の約30秒後に、大分にある「別府―万年山断層帯」の近くで別の地震が起きた。同様の分析は防災科学技術研究所も示している。

 調査委は、4月14日のM6・5の地震は「日奈久断層帯」の一部、同16日のM7・3の地震は主に「布田川断層帯」が活動したと評価している。

 今回は最初の地震の後でより大きな地震が起きる異例の事態となり、気象庁が余震の発生確率を従来手法で計算できなくなった。調査委は同様な地震が起きた場合に備え、新たな計算手法を検討することを決めた。

 M7・3の地震で観測された揺れの大きさを示す最大加速度はこれまで1580ガルだったが、別の場所で1791ガルが観測されていたことも新たに分かった。一連の地震活動の震源域は九州を横切るように広域化し、活発な余震が起きている。

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