熊本・益城町でも罹災証明書発行 再建へ一歩、熊本地震

 地震で損壊住宅が5千棟を超えた熊本県益城町は20日、罹災証明書の発行を始めた。多くの自治体は発行作業を進めるが、益城町は役場が被災、職員も避難所運営に忙殺され対応が遅れていた。被災者は地震発生から1カ月を過ぎてやっと生活再建に向けた一歩を踏み出す。

 罹災証明書は、自治体が建物の被害状況を調べ、損壊程度に応じて「全壊」「半壊」「一部損壊」などと判定して発行。被災者生活再建支援金や義援金の受け取り、仮設住宅の入居など公的支援を受ける際に必要となる。

 県によると、18日までに33市町村が計11万2760件の申請を受けたが、発行は3万5984件にとどまっている。

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