発達障害、教育と就労支援を充実 10年ぶり法改正

 自閉症やアスペルガー症候群の人を支える改正発達障害者支援法が25日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一人一人の特性に応じ、学校で個別計画を作成したり、事業主に雇用の確保を求めたりするなど、教育、就労の支援充実が柱。関係機関が連携し、切れ目ない対応を目指す。

 支援法は議員立法で2005年に施行され、改正は約10年ぶり。発達障害は見た目には分かりにくいが、他人とのコミュニケーションが苦手といった特性がある。周囲の理解が不十分なために日常生活で困ることが多く、「社会的障壁」を取り除く必要があるとした。

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