熊本の震災関連死、県の審査要望 5市町村「統一基準で」

 熊本地震による「震災関連死」の認定を巡り、熊本県内5市町村が県による審査を希望していることが25日、分かった。市町村単位の審査では認定にばらつきが出る恐れがあり、医師や弁護士ら専門家も不足しているというのが理由だ。ただ、弁護士からは「実情を把握できるのは市町村。誤った審査は(訴訟などで)長時間、遺族を苦しめる」と反対論も出ている。

 災害弔慰金支給法などは、災害で死亡した遺族に500万~250万円を支給すると規定。避難中などの関連死も対象だ。関連死に該当するかどうか全国統一の基準はなく、原則として市町村の審査会を経て認定。県に審査を委託することもできる。

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