熊本地震、仮設住宅倍増へ 被害拡大で計8200戸に

 熊本県は27日、熊本地震で供給する仮設住宅を4千戸追加し、計8200戸にすると発表した。想定を超える家屋被害と入居要件が緩和された影響で、戸数が不足すると判断した。ただ、家屋の解体と撤去を条件に、半壊でも入居できる新たな緩和は需要に織り込んでいない。必要戸数はさらに膨らむ可能性があるが、用地確保の難航で供給が遅れる懸念もある。

 県は新規建設、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」をそれぞれ2100戸供給する計画だったが、新規建設は2500戸、みなしも1500戸を追加する。2016年度一般会計の補正予算案に仮設関連として245億円を計上した。

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