遺伝子検査ビジネスに懸念 日本医師会「何の規制もない」

 唾液などを郵送するだけで病気のかかりやすさが判定される「遺伝子検査ビジネス」について、日本医師会の生命倫理懇談会は1日までに、医学的根拠が不十分なまま「何の規制もなく販売されている」と、日本の規制の遅れを批判する見解をまとめた。

 見解は、病気のかかりやすさには多くの遺伝子が関係するため、現状の遺伝子検査ビジネスは臨床的に妥当かどうか問題があると指摘した。「欧米では妥当性と有用性の問題が大きいために販売されなくなっている」としている。

 日本でビジネスが拡大を続ける大きな理由として、規制や監督を担う官庁が厚生労働省と経済産業省に分かれているためと分析する。

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