自治体の子ども医療費助成広がる 昨春、対象年齢も上昇

 厚生労働省は3日、子育て支援策として市区町村が独自に行っている子どもの医療費助成について、昨年4月1日時点の実施状況をまとめた。全1741市区町村が助成を実施し、「中学卒業まで」通院費を援助している市区町村が996自治体(約57%)で、前年同期より66自治体増えた。

 「高校卒業まで」は68自治体増え、269自治体(約15%)。「小学校卒業まで」や、それより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大している。入院費についても同様の傾向だった。

 所得制限がないとした自治体が29増え、1402自治体(約81%)。

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