3割が薬の副作用情報提供せず ネット販売サイト調査、厚労省

 厚生労働省は10日、一般用医薬品を販売するインターネットサイトの28・6%が、販売時に副作用などの情報提供をしていなかったとする2015年度の調査結果を公表した。薬のネット販売が解禁された14年度(46・8%)より改善したが、同省は「依然としてルールが徹底されておらず、自治体と連携し改善指導を進める」としている。

 販売時に年齢や症状などの入力を求めたサイトは90%(前年度比6・1ポイント増)だった一方、副作用や使用上の注意などに関する情報を提供していたのは71・4%(18・2ポイント増)にとどまった。

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