18歳選挙権が施行 240万人、若者の意見反映狙い

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が19日午前0時に施行された。18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。初めて適用される国政選挙は7月10日投開票の参院選で、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて行われた1946年の衆院選以来、70年ぶりの改革となる。若者の意見をより政治に反映させるのが狙いだ。

 同時に、自治体の判断で投票日に人の集まりやすい場所に「共通投票所」を設置できる改正も施行。期日前投票の投票時間を現行の原則午前8時半~午後8時から、自治体の裁量で前後最大2時間拡大できるようになる。

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