首相「自公で政権運営を」 野党、経済運営を疑問視

 与野党幹部は24日、報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、焦点の1人区を中心に論戦を展開した。安倍晋三首相(自民党総裁)は岩手県へ2巡目の遊説に入り、野党側を経済政策で対案を示さないと批判した上で、政権運営を今後も自民、公明両党の連立政権に託すよう求めた。民進党の岡田克也代表は福島県から帰京後、党本部で記者会見し、首相の経済運営に疑問を投げ掛けた。

 首相は岩手県一関市での街頭演説で、最大の争点は経済だとの考えを重ねて示した上で「野党はまとまった政策がなく批判ばかりだ」と指摘。共産党が自衛隊は憲法違反で、将来的な解散を主張していることに触れ「私たちの平和や安全をこの無責任な勢力に託すのか、日本人の命を守り抜いてきた自公両党に託すのかを決める選挙だ」と呼び掛けた。

 一方、岡田氏は政権の経済政策「アベノミクス」について「(大規模緩和で)一時的に金融を膨らませる政策ではなく、分配と成長を両立させる政策が必要だ」と強調した。

 生活の党の山本太郎共同代表は東京・池袋で街頭演説し、アベノミクスは大企業や富裕層を優遇していると問題視。「大企業はアベノミクスで豊かになった。中小企業にこそ減税を実施すべきだ。財源はあるところから取ればいい」と訴えた。

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