各党、全公認にネット活用指示 若者向け充実

 共同通信は25日までに、参院選のインターネット選挙活動について各党にアンケートを実施した。すべての政党が公認候補者に対し、ツイッター、フェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)の活用を「指示する」と答えた。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、各党は若者向けのコンテンツにも力を入れている。

 ネット解禁後の国政選挙は補選を除き3回目。各党は公約の浸透などに一定の手応えを得ており、活動に欠かせない存在になっている。

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