与野党が安全保障巡り各地で論戦 参院選が後半戦入り

 10日投開票の参院選は1日、後半戦に入った。安倍政権が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を閣議決定してから2年が経過したことを踏まえ、与野党幹部は各地で安全保障政策を巡り論戦を繰り広げた。安倍晋三首相(自民党総裁)は、共産党が自衛隊は憲法違反で、将来の解散を主張していると重ねて批判。民進党の岡田克也代表は解釈変更の経緯を踏まえ「平和主義をねじ曲げるな」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は首相の発言に反発した。

 首相は松山市での街頭演説で、共産党の主張に関し「(自衛隊は)憲法違反だ。将来解散すると言っておきながら、何かあったら出動しろ、命を懸けろということが通るはずがない」と強調。同党の藤野保史氏がテレビ番組で防衛費を巡り「人を殺すための予算」と発言し、党政策委員長を更迭されたことに触れ「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と非難した。

 公明党の山口那津男代表は福島県郡山市で「自衛隊が憲法違反なら、自衛隊を動かす自衛隊法をはじめ全ての法律は無効だ。立憲主義に反するひどい行いだと言わざるを得ない」と指摘した。

 一方、岡田氏は津市で、首相が憲法9条改正で武力行使を認め、自衛隊を海外派遣しようとしているとして「自衛隊員は日本を守るために隊員になった。他国で戦争するためになったのではない」と主張。改憲について「動きだしたら止まらない。危機感を共有してほしい」と述べ、改憲勢力による3分の2の議席獲得阻止を呼び掛けた。

 小池氏は千葉県市川市で首相の共産党批判に関し「今すぐ日米安保条約や、自衛隊をなくそうと言っているのではない。なくすのは安全保障関連法だ」と反論した。

 自衛隊については「熊本地震や東日本大震災で大きな役割を果たした」と評価。「その自衛隊を戦争に巻き込ませる、殺し殺させる活動に参加させることを許していいのか」と疑問を投げ掛けた。

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