在宅死割合、地域で大差 中規模自治体は5倍、厚労省

 病院ではなく、自宅で最期を迎えられるよう国が「在宅みとり」を推進する中、自宅で亡くなる人の割合に大きな地域差があることが6日、厚生労働省の全市区町村別の集計で分かった。人口20万人以上の都市で8・0~22・9%と差は約3倍。人口5万人以上20万人未満の中規模自治体では5倍近い開きがあった。

 訪問診療のマンパワーの違いや、自治体の取り組みの濃淡などが要因とみられる。「住み慣れた自宅で逝きたい」という希望をかなえるには不十分な現状が浮き彫りになった。

 1741市区町村別の在宅死の割合が明らかになるのは初めて。2014年の人口動態統計のデータを基に集計した。

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