熊本復興、仮設入居は2年めど 自宅再建や公営住宅整備で

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日、熊本地震の復旧・復興プランを公表した。仮設住宅などに暮らす被災者は入居してから2年をめどに、自宅や災害公営住宅に移れるようにする目標を盛り込んだ。仮設住宅の入居は原則2年だが、大災害では大幅に長引くケースがあり、プランは被災者の事情にも配慮しながら、遅くとも地震発生から4年で仮設住宅を解消させるとした。

 蒲島知事は記者会見で「2年たったから出て行きなさいという対応は取らない」と強調。仮設の解消までに4年という弾力的な期間を設けたと説明した。

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