仮設入居予定42%が高齢者世帯 熊本・益城、生活支援が課題

 熊本地震で被害が集中した熊本県益城町の避難所利用者を対象とする日本財団の調査で、仮設住宅への入居を予定している世帯の42%は65歳以上だけの高齢者世帯であることが24日、分かった。仮設住宅のほとんどは徒歩圏に病院や診療所がなく、日本財団は高齢者の生活支援が課題と指摘している。

 調査は7月29日~8月5日、益城町の避難所12カ所にいた364世帯(計915人)を対象に行った。

 仮設に移る予定と答えたのは183世帯で、うち77世帯は高齢者の独居や夫婦だった。別の86世帯は調査時点で、仮設を含めて住宅確保の見通しが立っていなかった。

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