G7、認知症対策に本腰 保健相会合が「神戸宣言」

 日米欧の先進7カ国(G7)保健相会合が12日、神戸市で開かれ、世界的な課題となっている高齢化について討議し、認知症の早期診断や患者の生活環境の改善を目指した対策に乗り出すとした「神戸宣言」を採択した。

 厚生労働省によると、認知症関連の施策が保健相会合のテーマとなるのは初めて。5月に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に引き続き、高齢化社会にG7が一致して取り組むことを確認した。

 厚労省は、日本の取り組みが世界でも参考になるとみて、積極的に発信して貢献を図る。世界保健機関によると世界の認知症患者は4700万人で2050年には約3倍に増える見通し。

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