電動車いすの鉄道利用、外国人も 20年パラ混乱回避で制限緩和へ

 国土交通省は13日までに、ハンドル型電動車いすの鉄道利用に関し、乗車できる人の条件を定めている鉄道事業者の自主ルールの見直しを求める方針を決めた。障害者総合支援法などに基づく購入費支給や貸与を受けていることが前提のため、訪日外国人が締め出されており、2020年東京五輪・パラリンピックでの混乱が必至。国主導で条件緩和の議論を急ぎ、体制づくりを進める。

 国交省は今秋にも鉄道事業者を含む検討会を設置。来年3月までに結論をまとめ、事業者側に改善を促す方針。

 現行ルールはJR東日本やJR東海、JR西日本、東京メトロ、東急電鉄などが採用。

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