難聴者補聴器には福岡市助成 人工内耳「なぜ対象外」 議会で疑問視 更新に100万円 負担大 福岡県

 難聴者の補聴器は日常生活用具と認定され助成対象なのに、より重度の人が頼る「人工内耳」は助成されない-。6日の福岡市議会決算特別委員会で、市の障害者福祉に対するこんな疑問が示された。独自に人工内耳の助成に踏み出している自治体は100以上あるが、質問した尾花康広市議(公明)に対し、市側は「国の動向を踏まえ総合的に対応する」と慎重姿勢だった。

 人工内耳は、手術で側頭部に装置を埋め込み、耳に装着した体外機が音を電気刺激に変換して装置に送信、神経に伝えることで音を聞けるようにする仕組み。重度の難聴者の救いとなっているが、体外機を買い替えたくても修理不能のケースしか健康保険が適用されず、電池交換費などもすべて自己負担。一方、補聴器の更新について市は5万円を助成している。

 同市東区の女性(39)は、小学2年の長男(8)が両耳に人工内耳をしている。生まれた直後、医師から重い難聴と聞かされ、「この子に一生、私の声は届かないの」と毎日のように泣いた。人工内耳の存在を知り、すがる思いで3歳までに手術を受けさせた結果、長男は日常生活に支障がないぐらいに音が聞こえるようになった。今は友だちと遊びを楽しみ、ピアノも習い始めたという。

 ただ、充電池など維持費は年間10万円近くかかる。体外機も接続不良で音を届けられないことが増えたが、壊れてはいないため、更新には約100万円を自己負担しないといけない。「難聴者が安心して人工内耳を選択できるよう、助成を拡充してほしい」。女性はこう訴える。

 この日の総会質疑で、尾花氏は「更新費と電池交換費を日常生活用具代として認め、助成対象にしてはどうか」と提案した。市側は「修理不能になれば健康保険で対応でき、電池代も優先順位は高くない」と答弁するにとどめた。一方、市側は聴覚障害の早期発見に有効な新生児聴覚検査の結果を把握していないと明かし「受診結果の統計的な把握に取り組む」との意向を示した。

この記事は2016年10月07日付で、内容は当時のものです。

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