医療費上限1万4千円で決着 70歳以上の中間所得層

 自民、公明両党は15日、それぞれの会合で、来年度予算編成の焦点になっている70歳以上の外来医療費の負担限度額について、中間所得層は現在の月1万2千円から1万4千円へ引き上げることを了承した。

 75歳以上の後期高齢者医療制度では、74歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人の保険料を増やすが、厚生労働省の当初案より実施時期を遅らせ、急激な負担増を避けるため段階的に実施する方向だ。

 医療保険制度見直しに伴う高齢者の負担増を巡っては、政府、与党の調整が難航していたが、決着した。これらの見直しで、政府は来年度予算で約410億円の支出抑制効果を見込む。

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