薬価、全品調べ毎年改定へ 18年度から、政府方針案

 薬の公定価格(薬価)に関する制度改革に向け、政府が年内にとりまとめを目指す基本方針案の全容が15日、判明した。公的保険で扱う約2万品目全てについて実際の取引価格を毎年調査し、薬価を毎年改定するのが柱。改定は現在、原則2年に1度実施していて次回は2018年4月だが、改革により薬価を見直す頻度を増やし、医療費抑制を図るのが狙いだ。

 来週にも菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら4閣僚で会合を開き、正式決定する。取引価格の調査は現在も隔年で改定前年に全品目を対象に実施しているが、制度改革後の最初の調査は18年度中の実施となる。

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