薬価毎年改定で4閣僚合意 政府が改革の基本方針

 政府は20日、薬の公定価格(薬価)の制度改革に向けた基本方針をまとめた。現在は2年に1度の薬価改定を毎年の実施に切り替えることが柱。薬価を見直す頻度を増やし、医療費抑制を図るのが狙いだ。菅義偉官房長官と塩崎恭久厚生労働相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相の4閣僚が同日、合意した。

 基本方針は、公的医療保険で扱う全約2万品目について、現行の薬価改定(次回は2018年度)に合わせて実施している実際の取引価格調査に加え、中間年は大手卸売業者に絞って取引価格を調べ、大幅に値下がりした品目の薬価を下げるとした。大手4社を想定しており、全品目のカバーを目指す。

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