介護事業所の利益率減少、厚労省 15年度のマイナス改定で

 厚生労働省は28日、2014、15年度の介護事業所の経営状況に関する調査結果を発表した。15年度の利益率は全サービスで平均3・8%。事業者に支払われる報酬の引き下げにより、14年度から1・1ポイント下がった。

 介護報酬は3年に1度改定される。15年度は全体で2・27%引き下げとなり、9年ぶりのマイナス改定だった。利益率が高すぎるとの指摘があったが、厚労省は「中小企業並みに落ち着いた」としている。

 調査は全国の1万6280事業所を対象に実施。うち47・2%に当たる7681事業所から有効回答を得た。

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