アダルトサイトで高額請求 解決うたう「探偵」注意 相談4年で20倍 国民生活センター

 アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に関する相談が、国民生活センターで急増している。ネット上で各地の消費生活センターに類似した名称を名乗り、電話をかけた消費者に相談料や依頼料を請求するのが手口。2011年度に205件だった相談件数は15年度には4543件と20倍以上に増加した。国民生活センターは「探偵業者は交渉を認められていない」と注意を促している。

 「絶対に解決できる」。

 北海道の20代女性は4月、電話口で男からこう言われた。アダルトサイトから15万円の請求を受け、インターネットで「無料相談可能」を掲げる窓口に電話をかけていた。

 「請求を無視すれば裁判にもなる」。男から不安をあおられた女性は、契約書に住所、氏名を記入。母印を押してファクスした。無料だと思っていた料金は6万4千円。「支払いたくない」と伝えると半額だけでも払うよう言われ、ATMから送金した。

 送金から4日後に送られてきたのは、ビルの写真2枚と「アダルトサイト業者の確認は取れなかった」とする報告書。女性が契約書を見ると、依頼内容は「企業調査」となっており、トラブルも解決しなかったという。

 福岡県消費生活センターによると、県内でも11年度に2件だった相談は13年度に35件、14年度に45件、15年度69件。本年度も61件(12日現在)と増加傾向が続く。全国の消費生活センターに寄せられる相談はアダルトサイト絡みが5年連続1位で、15年は計9万5545件に上った。

 国民生活センターによると、電子消費者契約法上、契約意思がなくサイトでクリックしても契約したことにはならない。「請求は無視して、サイトにも絶対に連絡しないこと。請求がきても焦らず、困ったら自治体の消費生活センターにつながる188番への電話を心がけてほしい」と話した。

この記事は2017年01月13日付で、内容は当時のものです。

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