熊本、災害公営住宅を千戸整備へ 地震の11市町村

 熊本県の蒲島郁夫知事は15日、昨年4月の熊本地震で被災した住民向けの災害公営住宅の総戸数について、熊本市など県内11市町村が約千戸を計画していると明らかにした。整備戸数の全体像が明らかになるのは初めて。

 災害公営住宅は、地震で自宅が全壊または半壊し自力での再建が困難な被災者向けに、自治体が建設する。県によると、熊本地震の前震から10カ月となった14日現在、住宅被害は計約18万3千棟。うち全壊は8401棟、半壊は3万2882棟に上る。

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