日本、アサド政権「支援」 シリア発電所整備に25億円 事業書ウェブから消える

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ 拡大

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ

 パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。

 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。

 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

 「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。

 関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ(透明度ゼロ)」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。

 同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。

 消される前の国連開発計画(UNDP)の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、UNDPと日本側との協定書の写しが掲載されていた。

 それによると、今年1月にUNDPと国際協力機構(JICA)が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。12月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。

 第1弾のジャンダール火力発電所には合計約25億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。この三つの発電所は、主に1980年代から90年代に日本が政府開発援助(ODA)で建設・増設したものだ。

 補修・復旧事業は、日本の商社と発電施設メーカーがJICAに発電所整備を持ち掛け、JICAがUNDPに提案したと、関係者は証言する。

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 シリアをめぐっては、アサド政権が反政府デモへの弾圧を強めた2011年5月、民主党政権が「緊急・人道的性格の援助を除き、経済協力を見合わせる」と表明。安倍晋三首相も13年8月、外遊先のカタールで「アサド政権は道を譲るべきだ」と退陣を求めた。

 本紙の11月16日の取材に、外務省国際協力局国別開発協力第3課の担当者は「シリア国内での支援は避難民への食料・医療提供などの直接支援だけで、電力インフラ整備の計画は一切ない」と説明。JICAも11月25日に「シリア国内では事業を一切行っていない」と口をそろえた。

 UNDPのサイトから、事業計画の情報が削除されたが、UNDP駐日代表事務所(東京)は本紙の取材に「ウェブサイトから消した理由は言えないが、事業そのものは存続している」と明言する。

 JICAはその後、「機微な政治情勢や治安状況などに鑑み、シリアにおける緊急・人道的性格の事業の詳細については公表を控える」と回答を変更。外務省も12月3日、「人道支援として、火力発電所の復旧はシリアにいる一般の人たちに必要不可欠との観点から行っている」と説明を一変させた。

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 電力は人々の生活に欠かせないインフラであり、困窮する人への人道支援という意味合いはある。一方で、食料や水、医療といった直接の人道支援とは異なり、電力インフラの補修・復旧はアサド政権の基盤を強化する結果ともなり得る。

 事実、計画が水面下で動きだしていた14年9月、アサド政権の強い影響下にある国営シリア・アラブ通信は、反政府勢力を「テロリスト」と呼び、アサド政権の電力大臣が「武装テログループが発電所や石油パイプラインを組織的な攻撃目標にしている」と述べたと報道。日本政府による発電所の補修は「全国の市民への電力供給を保障する」と歓迎した。

 日本国民が全く知らない中で日本政府とアサド政権の「接触」が進行している。

この記事は2015年12月08日付で、内容は当時のものです。

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