活断層存在、住民7割「知らず」 余震情報生きず、熊本調査

 昨年4月の熊本地震で、被害が集中した地域の住民の7割が、地元に活断層があるのを「知らなかった」と文部科学省の調査に回答したことが26日、分かった。存在を知っていた人でも半数以上は「地震は多分起きないだろう」と考えていた。

 活断層への住民の認識が十分でない中、2度の最大震度7の揺れに襲われたことが浮き彫りになった。気象庁が発表した余震の確率についても「大きな余震はもう起きない」と解釈され、避難に生かされていなかった。

 調査は昨年11~12月、被害が大きかった熊本市や益城町など熊本県内の14市町村を対象に実施。

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