薬39製品で不適切広告疑い 「誇大な表現」など64件

 医師の処方が必要な「医療用医薬品」に関する製薬会社の広告について、厚生労働省が医療機関を通じてモニター調査した結果、39製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する疑い事例が64件あったことが30日、分かった。重大な健康被害を招きかねない事例はないが、厚労省は23製品について自治体と連携して行政指導する方針。

 製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の広告を監視する制度が導入された。厚労省が2016年12月から今年2月に初めて調査した。

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