厚労省、来年度にも事実婚助成 体外受精などの不妊治療拡大

 厚生労働省は5日、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度で、来年度にも法律上の結婚だけでなく現在は対象外の事実婚カップルにも拡大する方針を固めた。同日、民法学者や当事者団体の関係者らから制度への課題を聞いた。

 事実婚カップルは、年金や健康保険、児童手当といった社会保障給付に関しては対象に含まれる。不妊治療の助成費は社会保障給付ではないが、厚労省は家族のあり方の多様化も踏まえ、社会保障給付に準じた扱いが望ましいと判断した。

 国の制度は、初回治療で最大30万円、2回目以降は15万円までを国と自治体が助成する。

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