市区町村35%が国保料上昇予想 来年度、都道府県へ運営移管で

 来年4月に国民健康保険(国保)の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35%は来年度、保険料が上がると予想していることが26日、共同通信の調査で分かった。

 保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。

 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。

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