9月の台風18号を激甚災害指定 政府、農業は全国対象

 政府は20日、9月に日本列島を縦断した台風18号の激甚災害指定を閣議決定した。橋や道路、農業施設などの復旧事業に対する国の補助率を通常より1~2割程度引き上げ、被災自治体を財政支援する。

 農地や農道、用水路など農業施設は全国を対象とし、復旧事業の見込み額は全国で68億円(18日時点)に上った。このうち大分県が23億円、愛媛県が11億円を占めた。

 京都府伊根町と大分県津久見市の公共土木施設の復旧については、市町村単位で定める「局地激甚災害」に指定。復旧事業の見込み額は、18日時点で伊根町が1億6千万円、津久見市が12億円だった。

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