屋内の完全禁煙を要望 学会、患者団体が声明文

 広さ150平方メートル以下の飲食店での喫煙を例外的に認める受動喫煙対策を厚生労働省が検討していることを受け、医学系の学会や肺がん患者会など261団体が8日、屋内の完全禁煙を求める声明文を厚労省に提出した。

 声明では、対策に例外をつくると「国民や2020年の東京五輪・パラリンピックで来日する人たちの健康を守れない」と非難。提出後に会見した日本医学会連合の門田守人会長は「受動喫煙はゼロにすべきで、受け入れられない」と強調した。

 厚労省は受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。

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