日本企業に人民元債券の発行解禁 外交関係改善、日中当局が合意

 【北京共同】日本と中国の金融当局は22日、日本企業による中国本土での人民元建て債券(パンダ債)の発行を可能にする枠組みに合意した。日本以外の外国企業は既に多くの発行事例があるが、日中の外交関係の改善を受け、ようやく日本企業にも解禁されることになった。元の調達手段が増え、中国関連事業の強化に役立ちそうだ。

 みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が既に中国当局に発行を申請しており、近く認められる公算が大きい。

 内閣府の越智隆雄副大臣と中国の史耀斌財政次官が22日、北京で会談し、債券発行の前提となる会計監査の情報交換に関する書簡を交換した。

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