イオン子会社、景品表示法違反 葬儀の広告に再発防止を命令

 消費者庁は22日、流通大手イオンの子会社「イオンライフ」(千葉市)が、葬儀費用が定額で追加料金が不要かのように広告したのは景品表示法違反(有利誤認)として、再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、イオンライフは新聞広告で「1日葬が34万8千円(税込)、追加料金不要」などとうたっていたが、実際には火葬場の利用料が定額枠を超えたとして、4万4千円の追加料金が発生する場合もあった。

 イオンライフによると、霊きゅう車の移動距離が規定の50キロを超えたり、安置日数が伸びたりして、契約の約4割で追加料金が発生したという。

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