経団連3%賃上げ「社会的要請」 デフレ完全脱却へ積極対応

 経団連は16日、2018年春闘の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。安倍政権が経済界に求める3%の賃上げについて「社会的な要請」と強調。消費を喚起し、デフレを完全脱却するため、積極的な対応を促した。経団連が具体的な賃上げ水準に言及するのは異例だ。経団連と労働側代表の連合は来週会合を開き、春闘が事実上スタートする。

 取りまとめに当たった経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は記者会見で「デフレ脱却が見えてきた中で、昨年より少しでも踏み込んでほしいとのメッセージを込めた」と説明した。

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