青森の東通原発で複数社が協議 原子力分野の再編統合の一環

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長(54)が17日、共同通信のインタビューに応じ、建設中の東通原発(青森県)の共同事業化に向け、他の電力など複数社による協議の場を設ける方向で調整していると明らかにした。課題を検討する。経営再建計画で掲げる原子力分野の再編統合の一環。電力各社やメーカーに幅広く提案し「参加してもらえると肌で感じている」と述べた。

 東電は原子力の再編を目指し、昨年11月に他社と協議を本格化させるとしていた。ただ、福島第1原発事故による負担を抱える東電との連携に警戒感を持つ企業は多い。会議で課題を探り、共同事業体の設立につなげたい考えだ。

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