IoT安全対策を強化 研究機関が弱点調査

 政府が、インターネットにつながる「IoT機器」の情報セキュリティー対策を強化することが17日分かった。総務省所管の研究機関「情報通信研究機構(NICT)」が、国内のネット内を探索し、セキュリティー上の弱点(脆弱性)を抱えた機器を調査する制度を新設する方針を固めた。

 脆弱性があるとサイバー攻撃を受けやすくなる。現在は「不正アクセス禁止法」の規定で、他人のID、パスワードを使って機器に無断で侵入することはできないが、NICTの調査に限っては、単純なパスワードの場合は認めるなど制限を緩和し、一定のアクセスを認める方向だ。

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