7カ月ぶり、景気判断引き上げ 政府「緩やかに回復」

 政府は19日、1月の月例経済報告を発表し、景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。昨年6月に「緩やかな回復基調が続いている」に引き上げて以降、前月まで同じ表現を続けており、上方修正は7カ月ぶり。雇用や所得環境が改善する中、好業績が続く企業部門だけでなく、個人消費など家計部門にも回復の動きが波及してきたと判断した。

 景気を「緩やかに回復している」と表現したのは消費税率を5%から8%に引き上げて消費が冷え込む直前の2014年3月以来。内閣府は12年12月から続く現在の景気拡大が丸5年を超え、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示している。

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