銀行への民業圧迫830件 政府系金融、金利は半分

 不正融資が発覚した商工中金などの政府系金融機関が、民間銀行の業務を圧迫した例が合計830件に上ったことが19日、全国銀行協会(全銀協)の調査で分かった。全体の3分の1は都市銀行で確認された。政府系金融は、税金を活用することで提示金利を都銀の半分程度に抑えており、銀行の規模を問わず民業圧迫が横行している実態が浮き彫りとなった。

 内訳でみると、都銀では2016年度に277件、地方銀行では16年4月から17年7月までに424件、第二地方銀行では16年1月から17年8月に129件あった。

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