EU、憎悪表現対策を加速 IT大手、通報の7割削除

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は19日、交流サイトのフェイスブックなど米IT大手3社が、憎悪をあおるとしてEU域内で通報を受けたヘイトスピーチ(憎悪表現)の7割を削除するなど対策を加速していると発表した。

 記者会見したヨウロワー欧州委員は「インターネット上での外国人憎悪や人種差別は許されない」と述べ、対策を一層強化する姿勢を示した。3社はフェイスブックのほか、短文投稿サイトのツイッターとグーグル系の動画投稿サイトのユーチューブ。

 欧州委によると、2017年11~12月の6週間で3社に通報された2982件中、70%が削除された。

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