中小100万社のIT化支援 サービス企業の生産性向上目指す

 政府は16日、飲食や宿泊、介護といったサービス分野の中小企業の生産性向上を目指す官民協議体を発足させた。IT導入や業務の見直しを通じ、3年間で100万社を支援する。

 協議体は「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」。サービス業の各業界団体に加え、日本商工会議所、全国地方銀行協会など92団体が参加。中小企業の生産性革命を多面的に支援する。

 政府は2017年度補正予算で中小企業のIT補助金を500億円計上している。

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