終末期医療の事前指示66%賛成 厚労省、国民意識調査

 厚生労働省は23日、一般国民を対象に実施した終末期医療に関する意識調査の結果を公表した。終末期の治療方針について自分が意思決定できなくなった場合に備え、どんな治療を受けたいか、受けたくないかを記した「事前指示書」の作成には66・0%の人が賛成した。このうち実際に指示書を作成済みの人は8・1%で、2013年の前回調査から増えたものの、少数にとどまった。

 前回は指示書作成に賛成が69・7%、うち作成済みは3・2%だった。

 調査は5年ごとに実施しており、今回で6回目。昨年12月、全国の男女6千人に尋ね、973人が回答した。

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