森友、野党「内閣全体の責任」 財務省の問題と自民

 与野党は11日のフジテレビ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことに関して論戦した。希望の党の玉木雄一郎代表は「麻生太郎副総理兼財務相の責任はまず免れない。安倍内閣全体の体質と責任が問われる問題だ」と述べ、政権への批判を強めた。

 自民党の西田昌司参院国対委員長代行は「(文書を)出さなかった財務省は横着だ。反省すべきだ」と財務省の対応に問題があったとの認識を示した。

 西田氏は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会招致や野党が求める国政調査権の行使には慎重な立場を示した。

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