働き方改革法案、最終調整へ 3月中の国会提出目指す

 政府が今国会の最重要政策と位置付ける働き方改革関連法案について、自民党の岸田文雄政調会長は15日の会合で、3月中に党内の事前審査を終える方針を示した。公明党も同日、加藤勝信厚生労働相に法案の一部修正を要請した。厚労省は月内の国会提出を目指しており今後、内容の最終調整に入る。

 法案を巡っては、労働時間調査に関する不適切なデータ問題などで国会が紛糾。安倍晋三首相が裁量労働制の全面削除を指示するなど曲折があったため、与党の審査も遅れている。財務省の文書改ざん問題で国会全体が停滞する中、野党はこの法案にも強く反対しており、提出が4月にずれ込む可能性もある。

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