大企業製造業景況感2年ぶり悪化 3月の日銀短観、保護主義を懸念

 日銀が2日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から2ポイント下落のプラス24となり、2016年3月調査以来、2年ぶりに悪化した。原材料価格の上昇に加え、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念が強まった。

 3カ月後を示す先行きも、円高ドル安の進行が響き、4ポイント下落のプラス20となった。

 過剰から不足を差し引いた雇用人員判断は全規模全産業がマイナス34と、不足幅が1991年11月以来の水準に拡大した。人材確保が難しくなっており、今後の景気の重荷になる可能性がある。

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