香港、食品禁輸の解除検討 11月までに、福島産は継続

 【北京共同】香港政府が東京電力福島第1原発事故の発生直後から続ける福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の一部食品の輸入停止措置について、11月までに福島を除いて解除する方向で検討していることが分かった。日本政府は福島も含めた全ての規制撤廃を求めている。複数の関係者が19日までに明らかにした。

 日本にとって農水産物の最大の輸出先である香港が一部解除に踏み切れば、規制を続ける中国や台湾などの判断にも影響を与えそうだ。ただ香港市民の間では、放射性物質による食品汚染への懸念が依然残っており、実現まで曲折がある可能性もある。

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