カジノ「地域振興、雇用に効果」 法案で政府強調

 衆院内閣委員会は30日、安倍政権が成長戦略の柱に掲げるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の本格的な審議に入った。石井啓一国土交通相は「滞在型観光モデルを確立することで、地域振興や雇用創出といった大きな効果が見込まれる」とIR整備の意義を強調した。

 与党は6月1日にも採決し、速やかに衆院を通過させて今国会成立を確実にしたい考え。だが立憲民主党や共産党など野党はカジノ解禁に反対しており、働き方改革関連法案とともに終盤国会の大きな争点となるのは確実だ。

 IR整備法案はカジノ営業規制などを定めており、法施行によりカジノが解禁される。

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