骨太原案「19年消費増税」明記 景気対策へ予算特別措置

 政府が6月にまとめる財政運営指針「骨太方針」の原案が31日、判明した。2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる方針を明記。景気への悪影響を抑えるため、住宅や自動車購入時の減税策拡充といった臨時・特別措置を19、20年度当初予算で講じる。消費税率の引き上げに合わせて幼児教育・保育の無償化を全面実施。外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設も明記した。

 ただ森友学園の文書改ざんをはじめ不祥事が相次ぐ安倍政権には批判が強く、米中貿易摩擦など景気の先行きに不透明感もあり、予定通り増税を実施できるか見通せない。

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