エネ計画案、市民版白書が批判 「世界の脱石炭の流れに逆行」

 環境問題に取り組む市民団体などでつくる「グリーン連合」は1日、2018年の「市民版環境白書」を発表した。二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力への依存を続ける政府の新たなエネルギー基本計画案を「世界の脱石炭の流れと逆の政策を打ち出している」と批判した。

 経済産業省が5月にまとめた計画案は30年度に石炭火力26%、再生可能エネルギー22~24%、原発20~22%などとする従来の発電割合の目標を維持した。

 白書は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を順守するにはエネルギー基本計画の抜本的な見直しが必要と強調している。

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