無人移動サービス、全国百カ所で 政府、新たな成長戦略の素案示す

 政府の未来投資会議は4日、新たな成長戦略の素案を示した。自動運転技術の高度化を急ぎ、東京五輪が開かれる2020年をめどに無人自動運転による移動サービスを公道で始め、30年までに全国100カ所で展開する計画を掲げた。人工知能(AI)を活用できる人材の育成、行政手続きの電子化も推進し生産性の底上げを目指す。

 成長戦略案は、AIやビッグデータなど次世代技術が世界で急速に普及する一方、日本はスピードが遅いと指摘。「新たな国際競争の大きな潮流で埋没しかねない」と危機感を示した。

 無人の移動サービスは地域を限定、バスやタクシーなどを遠隔操作で走らせる形を想定した。

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