政府、介護保険料軽減前倒しへ 来年6月や8月を検討

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、政府が低所得の高齢者を対象に実施予定の介護保険料の軽減拡大を、前倒しする方向で検討していることが4日、分かった。

 公明党の要請を受けた対応で、数カ月予定を早め、来年6月や同8月の開始を視野に、実施の可否や財源を検討している。増税による生活への打撃を緩和する狙いだが、与党内には反対論もあり、調整は難航が予想される。

 65歳以上の高齢者の介護保険料は現在、全国平均で月5869円(基準額)。高齢化の進行に伴い、今後もさらに保険料が上がる見通しだ。

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